Ｑ．会社登記に必要な書類はなんでしょうか？

Ａ．日本と中国で準備する書類がそれぞれある。

投資者が個人でも、法人でも共に可能ですが、できれば、法人の方が良いと思います。個人だと業務実績を聞かれること等があるため。

日本で用意するもの：
【法人の場合】
　�@　会社謄本　を取得し、在日中国大使館で、公証の認定を受ける。　２通
　�A　資金信用証明　いわゆる残高証明　（日本の取引銀行で発行する。）２通　
　　　※　書類は、英文　日本語共に可　
　【個人の場合】
　�@　パスポートの公証　【中国ビザを取得済みの方は、それが公証の意味】
　�A　資本信用証明　　　【日本の取引銀行で発行する。残高証明】　　２通
　　　※　書類は、英文　日本語　共に可！

中国側で用意するもの：
　�@　社名の決定　３つ以上の社名を考えて下さい。
　�A　会社の営業範囲の決定　やりたい事業内容について考えて下さい。
　�B　資本金決定　資本金の出資額を決定して下さい。

※　�@については、社名は、似た発音や、同じ漢字を使うことが禁じられており、上海の場合、多くの会社が登記しているので、違う重ならない名前を探すのは、意外と苦労する。よって、たくさんパターンを考えておかなければ、社名の決定が難しくなる。
※　�A　経営範囲は、大体の事業計画を考えた後に、工商管理局と相談する。資本金の金額によっては、経営範囲を限定される場合もあり、多くの事業を、一つの会社で行いたいと思うなら、資本金を多目にするように工商管理局ですすめられる。
※　�B　出資金に関しては、法律上では、３万人民元と言われているが、上海では、資本金が少ない外資系企業の誘致は歓迎していない。昔からの慣習だが、１００万元以上の資本金の会社という認識で、ＵＳ１４万ドルという壁を設けている。少ないと絶対できないのかと言えば、そうではないが、何かと、資本金が少ないことで、言われることがある。理想としては、ＵＳ１４万ドル以上である。

さて、上記のことが準備ができれば、外資の起業の登記の場合、まず行うことは、工商管理局にて、社名の登録を行います。

　社名の登録とは、中国語では、『査名』を言われており、まず、社名を見つけ、決定した時点で、次のステップに進めます。

　社名が決まれば、次は、『対外経済貿易委員会』というお役所に、申請を出します。このお役所は、外国企業が中国に入ってきても良いかを審査するお役所と言えば、いいのでしょうか。ここで、許可が下りれば、『批准書』を発行してもらえます。

　批准書を発行してもらえれば、次は、工商管理局に申請し、許可が下りれば、営業許可書をもらえます。

　流れ的には、『対外経済貿易委員会』⇒批准書⇒『工商管理局』⇒営業許可書　という順になります。

　営業許可書が発行されれば、銀行に行き、資本金口座の開設に行きます。資本金口座の開設には、営業許可書などの一式の書類が必要になります。また、社印などの印鑑も必要になります。

　銀行に行き、『資本金口座』を開設している間に、税務局にも同時に出向き、税務登記も必要になります。税務登記を行う際には、『検資報告書』という書類を作成しなければなりません。検資報告書とは、簡単に言えば、決算書類ですが、投資金額がいくらであったかなどの決算書類を会計士に作成してもらう必要があります。また、税務登記を行なえば、税務局の職員が、事務所に見学に来るケースがあります。実際に、登記住所の場所で事業を行っているかを確認するためにやって来ます。

　税務局の職員が検査に来た際に、良い対応をしなければ、いろいろ細かい指示を受けるので、きちんと対応することをお勧めします。
　また、税務局の職員が検査に来るまでに、事務所には、電話を開通させておく必要があります。
　そのような対応も中国独特な対応です。

※ 　事務所の所在地ですが、一般のアパートではいけません。中国でビジネスをする場合には、住居と職場は、分けなければいけません。職場になる事務所は、不動産登記簿上、使用用途が『商用』と記載されている場所にしなければいけないと決まっています。街の不動産屋で、きちんと確認してから、物件を借りてください。

　さてさて、このような条件を満たして初めて、中国で法人登記が完了します。

　資本金の投下時期ですが、会社登記完了後、３ヶ月以内に、資本金の全額の５０％以上。残りの９ヶ月以内に、残金、全額を海外の銀行から送金すること。という条件が決まっています。条件としては、１回で全額送金しても良いし。一回で、送金が厳しいと思う方は、２回に分けて送っても良いですよ。という規定です。

　資本金に関しては、そんな流れです。