本に載っていない小谷まなぶの中国実務ノウハウ

Q&A

Q．一般納税人資格と小規模納税人資格について教えて下さい。

Ａ．　中国ビジネスを行う際に、良く出てくる税に関する言葉で『一般納税人資格』と『小規模納税人資格』というものがある。これは、中国独自の制度といえるだろう。

年間売り上げで８０万人民元（≒１０４０万円）に満たない企業が、『小規模納税人』として取り扱われ、年間売り上げで８０万人民元以上の企業が『一般納税人』として取り扱われる。　売り上げの低い企業は、幅広い仕事ができないという制限がつけられるのである。

一般納税人資格を有する企業は、『増値税』の納税資格がある。増値税とは、一般的にB　TO　Bで取引する際に用いる税制で、最終的に、増値税で納税された商品を輸出する際、輸出税の還付申請をすることができ、増値税の一部が企業に返金される仕組みがある。　増値税の納税資格の有無によって、輸出にかかわるビジネスに参入できるかどうかが決まる。特に、外資系企業の場合は、部品メーカーや、材料メーカーから仕入れた商材を、加工し、組み立て、輸出するケースが多い。その場合、メーカー間の取引で、増値税領収書を発行できなければ、企業間取引に参入させてもらえない場合が多い。輸出する商材には、増値税の納税義務があり、増値税領収書がなければ、中国から海外に輸出できないという規定があるからである。　中国に進出してきて間もない企業は、すぐに規定の売り上げ（年間ベースで８０万人民元の売り上げ）を作ることができず、税務局に申請しても、増値税領収書の発行権（一般納税人資格）を取得するのが難しい場合がある。その場合には、小規模納税人の企業として一般税といわれる国内取引専門の領収書のみの発行しかできないのである。　中国で海外取引をするにしても、企業の一定売り上げをクリアーしなければならないというハードルが設定されているのである。　中国ビジネスに参入した後、企業ノルマが政府規定によって決められていることを知る企業も意外に多く見うけられる。前もって、この制度を知っておく必要がある。中国に来てすぐに、売り上げを作る事業計画がなければ、海外取引を行う分野では、参入さえできないのである。

また、一般納税人資格には、維持条件がある。毎年、８０万人民元以上の規定の売り上げを達成しなければ、一般納税人資格を剥奪される。売り上げの作れない企業には、厳しい制度である。　中国進出をして、数年かけてゆっくりビジネスを進めていけばよいという暢気に構えたビジネス展開では、立ち上げることさえできないのが中国ビジネスの特徴だと言える。

※換算レート１元＝１３円にて計算

Q．中国の税務報告について　　　　

A．税務報告は基本的毎月していきます。毎年に一回行う決算ですが、年検といいます。その報告書を　験資報告書　といいます。法人所得税に関しては、年末締め、3月末決算ですが、分納をして、1年で4回に分けて法人所得税を支払う　

Ｑ．中国の税務調査について教えて下さい。

A．
　税務調査をする際には、３年さかのぼって行なうと決まっています。　ですから、年検を行なう際には、３年間の帳尻を合わせて、会計報告書を作成しないと問題が出てきます。　　
今回お客さまから相談があったのが、会計事務所によっては、非常に適当な仕事をする会社があるようです。　それは、税務報告を基本的毎月していくのですが、その報告の内容と、年検の内容が違い、年検（決算）で出した数字が一体どこから来た数字なのか、わからない状態になっていたということがありました。　その事実を、その経営者の方が気付いて、弊社に相談来たのです。　前に、行なっていた会計事務所に問い合わせたところ、『そんなの適当に数字を入れれば良いのだ・』と普通では、考えられない回答を話していました。　確かに、税務局の担当者が年検を認められれば、年検は、通すことができるのですが、数字をあわせてきちんとしていない状態で、目をつぶって通しているではないかという問題点がありました。　　表の道、裏の道という物事の考え方があるかもしれませんが、正式な商売を長年続けていくには、表の道を走っていかなければ、いつか、調査が入った時に、その企業は、経営を継続できなくなります。　弊社では、過去３年間にさかのぼって、調査した結果、お客様の会社の会計がそのような事実になっていることが分かりました。　日本人の経営者の方が、中国でビジネスをする際に、一番、注意すべきことは、会社の会計、法律など、一通り勉強してください。　
友達の中国人が、詳しいから大丈夫・・と信じていた結果が、長年、問題を放置することになり、いざ、気付いて、修正しようと思っても、どうしようも無い状態になることがあります。　ビジネスのルールを知ることが大切です。　　
中国ビジネスに向かい合い、そして、経営者自身も中国について勉強する心持がなければ、中国ビジネスで痛い思いをさせられます。

Ｑ．中国の領収書について教えて下さい。

A．
中国で商売する際に、一番大切なのは、領収書の有無である。
領収書は、日本と違って、税務局に行って領収書は、買ってくる。領収書には、すべて連番が記載されており、どこの会社が、どの領収書をもっているか税務局で、把握されている。領収書を切った金額が、売り上げに計上される。その金額で、納税もするのである。　　そうなると、収入も、支出に関することも、領収書が存在することになる。収入を得た場合には、領収書を売った人に渡すが、控えの領収書が残る。また、商品代金などの仕入れを起こして支払った場合にも、商品の仕入れを行い、支払った金額に対して、商品を買った先から、領収書を受けとる。　　
中国の税務は、領収書を出したり、得たりしたものを見て、計算していく。

これだけ、大きな国で、これだけ、いろんな商売を行っている人がいるなかで、領収書なしの商売をやり続けている業者というものが、結構ある。　それ以外にいえば、時々、領収書を紛失するということもある。　何れにしろ、中国の商売は、領収書の有無で、すべてを決めている。　領収書が、すべての商売の証明になる。　しかし、この領収書が、運悪く紛失、もしくは、もらえない業者との取引をした場合、会計上、どのようにして計上するか、非常に悩むのである。　

また、会社経営をする上で、例えば、一般納税人資格の維持条件が、８０万元以上の売り上げをつくること（増値税領収書の維持条件）などあるが、実際の売り上げがあっても、増値税領収書がないために、売り上げに計上できないということもある。　税務局は、そのような周囲の状況がどうであれ、領収書がなければ、話をしても無駄である。　そうなれば、企業間のネットワークというものが、重要になる。⇒詳しくは、お問い合わせ下さい。

Ｑ．税金はコストという考え方とは、どういうことですか？

A．
　中国のメーカーに見積り依頼をすると、多くのメーカーが、『税抜き価格』で見積もって来ます。　

それで、いつも聞くのですが、『あの、海外に輸出するから、税込価格で教えてくれますか？』と言うと・・・　中国のメーカーが言うには、『あ、税込み、１７％の増値税は、計算していないから、見積価格に税金は別途請求ね。』と答えてきます。　税金は、別途請求とは・・面白い言い方ですが、中国のメーカーは、如何に安く見積もりを出すか、その作戦として、税抜き価格で見積もりを提示しています。　税込み価格にすると、値段が高く見えるので、税込み価格での提示を嫌がります。　
言い方をかえれば、『税金分は、我々の企業にとって、まったく利益にならない話しだから、輸出するために増値税の納税が必要だが、それは、お客様負担でお願いします。』と言っています。　中国では、領収書をきることで、絶対に税金を払わなければなりません。日本の感覚では、領収書は、文房具屋の領収書を買ってきて、自分で書けばOKですが、中国の場合は、領収書は、税務署から買うものだと決まっています。　税務局から買ってくる領収書だから、すべて、番号管理されており、領収書を発行するイコール、納税をさせられるという感覚があります。　

商売をしていて、納税するのは当たり前だとおもうのですが、実際に中国国内の取引では、現金取引を多くやっており、領収書なしでのビジネスが多く行なわれている事実があります。　　面白い交渉のやりかたで、「この商品領収書いらないから、安くして！！」という値切り方があるくらいです。　納税の義務を厳しく中国でも言われていますが、中国の中小企業の取引では、現金と取引で税務署からみえない取引をおおく行なわれています。　　中小の企業や、また、問屋街では、固定税のような税金制度があり、一定の納税金がきまっており、それ以上の納税を請求しないという制度もあるようです。　これは、外資企業には、適用されませんが、小さい商店レベルでは、固定税的制度があります。　

中国で商売していて増値税領収書や、一般領収書を発行依頼をすれば、別途請求されることが多いのです。　中国人の意識の中に、税金は、コストだ。コスト負担は、お客の責任だ。という感覚が根強くあるように思います。　国際貿易を行うには、増値税の納税義務があります、私の仕事は、通関書類を作成する業務ですから、日々、中国メーカーと交渉して、領収書を如何にあつめるか奮闘しています。　
これって、日本から見たら変な話かもしれませんが・・・こちらでは、現実の話です。

Ｑ．中国では領収書が購入できると聞きましたが、本当ですか？

A．
また、税務局から指定された業者で、領収書を販売する会社もあります。　そのような会社は、雇用対策で行なわれている会社で、一定の条件を満たしている（失業者）方で、税務局の審査を受けて当選した方のなかで、領収書を販売する権利が与えられます。　

条件があるようですが、「年間、何十万元までは、領収書をきってもいいですよ」ということで、正規領収書ですが、民間の方に代理代理発行権を与えています。　領収書を発行すれば、上海市内の場合は、一般税として、５％税金がかかります。そのような指定されている業者は、その納税分と手数料として収益にしているのです。　

これは、アイデアかもしれませんが、国が認めた雇用対策です。　中国でビジネスをしていると、時々、領収書代理発行業者からFAXが届くことがありますが、このような企業の多くは、雇用対策として、代理で領収書を発行して、手数料商売しています。　　中国で言う、領収書は、金券です。　

Ｑ．香港オフショア法人の会計監査について教えて下さい

A．
　オフショア法人のメリットは、海外から来たお金の出入金に関しては、免税という制度です。
　※　香港法人でも、香港市内で利益が上がったことに関しては、『利得税』という所得税のようなものがかかります。
　
　特に、３国間貿易や、海外からの投資金などストックには、オフショア法人が、メリットがあるのですが、最近は、細かい会計報告を要求されるようになってきました。
　流動資金が結構大きい、貿易業では、会計報告が大変です。

　『１０００万香港ドル以上の流動資金が年間ある場合は、会計報告が厳しくなる』と言われています。

税務報告をアウトソーシングしませんか？
毎月税務局に対して行う税務報告、税務局に対する年検を代行して行います。
通常、弊社の会計士が、御社に訪問して、会計報告書を作成します。
月に一度、税務局に行き、手続きを行います。
工廠管理局に対する登記関連、年検も代理で行います。

■税務サービス　［内資企業］　月額　２，５００元～
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※税務報告アウトソーシング費用としては、仕事量を考慮した上で、お見積りさせていただきます。

お問い合わせは、メールか電話でお願いします。

ＴＥＬ　03-4590-3020【東京】　06-4560-3033【大阪】
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日本語担当　小谷
予約の上、弊社にご来社下さい。

※上記記載内容は、上海進出を前提とした場合の内容である。
※また、中国の法律・商習慣は、日々変化する。ケースによって、コネクションによっても変化する。
そのため、現状及び詳細の内容に関しては、誤差がでる可能性もあることをご了承下さい。

できる限り、最新の情報掲載をしていきたいと考えています。

会計関連

Q．一般納税人資格と小規模納税人資格について教えて下さい。

Q．中国の税務報告について

Ｑ．中国の税務調査について教えて下さい。

Ｑ．中国の領収書について教えて下さい。

Ｑ．税金はコストという考え方とは、どういうことですか？

Ｑ．中国では領収書が購入できると聞きましたが、本当ですか？

Ｑ．香港オフショア法人の会計監査について教えて下さい

Q．中国の税務報告について　　　　